2015年10月18日

平成27年分(2015年分)の年末調整とマイナンバー

10月になりいよいよ「マイナンバー」の通知が始まったようです。実際自分の周囲では通知カードを受け取った人はまだいないようですが、因みに我孫子市のHPを見ると「通知は平成27年11月」と記載されていますので実際に通知カードを目にすることができるのはもう少し先になるのかもしれません。
一方、事務処理のスケジュールではもうすぐ年末調整の準備が始まります。これから行う年末調整は平成27年分(2015年分)となるのですが、「扶養控除等申告書」は従業員等に「平成28年分の扶養控除等申告書」を配布して扶養親族の確認を行うことになると思います。そしてこの「平成28年分の扶養控除等申告書」ですが、「平成27年分」と比べると大きな変更が行われています。マイナンバー(個人番号)を記載する欄が追加されているのです。
実際に「源泉徴収票等」にマイナンバーを記載するのは「平成28年分」からとなる予定ですので、理屈的には「平成28年分の扶養控除等申告書」からマイナンバー欄が設けられるのはまぁ納得できるのですが、年内(平成27年中)にマイナンバーを記載する必要はあるのでしょうか?
これについては、国税庁のマイナンバーに関するQ&Aで以下の通り回答があります。

Q2‐11 平成28年分の扶養控除等申告書に個人番号を記載できるのはいつからですか。

(答)

給与所得者が、平成28年分の扶養控除等申告書を平成27年中に源泉徴収義務者に提出する場合、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載する必要はありません。

ただし、Q2-9のとおり、源泉徴収義務者は、平成28年分の給与所得の源泉徴収票に給与所得者本人等の個人番号を記載するために、平成28年1月より前であっても、給与所得者に対し、その申告書に給与所得者本人等の個人番号を記載するよう求めても差し支えありません。


Q2‐9 法定調書作成などのために、平成28年1月(個人番号の利用開始)前に、従業員などから個人番号の収集をすることは可能ですか。

(答)

平成28年1月前であっても、平成28年1月から始まる法定調書の提出などの個人番号関係事務のために、個人番号の通知を受けている本人から、あらかじめ個人番号を収集することは可能とされています



まとめると。。。

平成28年分の「扶養控除等申告書」を平成27年中に会社に提出する場合はマイナンバーを記載する必要はない。ただし平成28年の準備のために従業員に記載を求めても構わない。ということになります。

さて、そこでどうするかですが、当事務所では平成27年中にはマイナンバーの収集は行わない(記載は求めない)こととしました。マイナンバーについてはこれを取り扱う場合、法律で厳重に管理することが義務として求められます。現在当事務所でもこれに対して準備を進めていますが、できるだけリスクは少なくするという観点から平成27年中のマイナンバーの収集は行わないのが合理的であると判断しました。

また「扶養控除等申告書」という用紙にマイナンバーを記載させる、という方法も紙に書いたマイナンバーをどう管理するかという点で大いに問題があると考えられます。

当事務所のお客様には改めて文書等でこの旨をお知らせしたいと思います。ご了承ください。(税理士森)

posted by AK_katsu at 15:06| Comment(0) | TrackBack(0) | 税制
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